筑紫野市議会 2022-03-24 令和４年第２回定例会（第６日） 本文 2022-03-24
今後はメールアドレスの登録を推進し、防災情報の提供等も行っていきたいとの答弁がありました。 最後に、未来をつくるについては、企画政策部、健康福祉部、教育部、建設部、環境経済部所管の２４項目の審査を行いました。
今後はメールアドレスの登録を推進し、防災情報の提供等も行っていきたいとの答弁がありました。 最後に、未来をつくるについては、企画政策部、健康福祉部、教育部、建設部、環境経済部所管の２４項目の審査を行いました。
現在のところ、本市独自のＳＮＳを活用した相談事業は計画しておりませんが、そのチラシには、悩みを抱えている子どもを対象とした相談窓口である、県やＮＰＯ法人のフリーダイヤルやメールアドレスに加え、ツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブック等のＳＮＳも紹介しています。
その際に、回答時にメールアドレスの登録をお願いしておりましたけれども、メールアドレスの登録をした事業者は３６１事業者という結果でございました。
これは子ども専用メール「あのね」というので、メールアドレスのほうをホームページ上に公開され、そこにアクセスして相談を受けるというようなことだと思いますが、これについてどのような運営をされているのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
保育所等の職員による入所児童への虐待等の不適切な保育や家族等からの虐待が疑われる事例に関する相談、通報専用のメールアドレスを設置した、こういうふうに書かれております。
メモということになると思いますが、これがメールで送られてくる、職員宛てとかね、それはもう今個人的に、一人一人にメールアドレスというのがあると思うんですけど、そこで受け取ったものが、これはメモだと、ということになれば文書関係ないです。同様に取り扱うということができないと思う。だからその辺のところ、また時間的にメールだったら夜でも朝でもどんな時間帯でも送受信できると。
市内の各小・中学校は、それぞれメールアドレスを有しており、各学校ホームページにて公開していますので、学校と直接Ｅメールを送受信することができる環境にあります。 次に、学校から一斉にＥメールを配信する仕組みとしてスクールメールがあります。緊急連絡等、学校から保護者に対して一斉にＥメールを配信する体制を整備しています。
市内の各小・中学校は、それぞれメールアドレスを有しており、各学校ホームページにて公開していますので、学校と直接Ｅメールを送受信することができる環境にあります。 次に、学校から一斉にＥメールを配信する仕組みとしてスクールメールがあります。緊急連絡等、学校から保護者に対して一斉にＥメールを配信する体制を整備しています。
僕も過去に道路が破損してて連絡しようとしたときに、画像を送ればいいなと思って、メールアドレスを探したんですけど、登録なくて、こういうふうにＬＩＮＥでですね、すぐ画像も一緒に送れて報告ができるというのはすごくいいなと思ったんですけど。 台風９号のときに公園の枝が折れていてですね、それを僕が報告をさせてもらったんですね。
ただ、去年からですかね、皆様のメールアドレスのほうを把握させていただいて、今回、まさに新型コロナウイルス感染症対策に係るさまざまな情報については、これをもって発信させていただきまして、ある程度定着をされてきたのではないか、そのような感触は得ております。 以上です。 112: ◯委員長（中原智昭君） よろしいですか。じゃあ、ほかに質問ございますか。
次に、利用規約、これに同意をいただきまして、本人様の利用される方のメールアドレス、もしくはＳＮＳのアカウント、これを登録するということになっております。その後にインターネットに接続し利用できるようになります。 提供場所につきましては、先ほど答弁いたしましたけども、市庁舎の１階から４階までが利用可能ということになっております。
それから、そういった相談会に来られた方に対しての後のフォローというか、そういうものに関しましては、実際今議員が言われましたように広報等はお配りはしておりませんが、メールアドレスのほうをお聞きしておりますので、そういったまた小郡市を紹介するようなイベント、その移住相談会等がある場合については、そのメールを通じてご案内をしているところでございます。
これは、個人や事業者らがメールアドレスなどを登録し、特定の映像が必要な場合に該当する映像がないかを広く呼びかけ、ドライブレコーダーに動く防犯カメラの効果を期待するものです。 尼崎市は、公用車にドライブレコーダーの取りつけを始め、市内のコンビニに防犯カメラの映像を提供してもらう協定を結んでおり、担当者の話として公費で多くのカメラを街頭に設置するより効率がよいとコストの低さを挙げています。
ただしですね、メールアドレス自体が、全員の議員さんのを事務局でも把握しているわけではございませんので、メールアドレスについては事務局までお知らせいただければと思っております。 あわせて申し上げますと、今、副議長の話は携帯ということでございましたけれども、周知の方法についていろいろあろうかと思います。基本的には携帯にメールでというお話だったと。
具体的には、災害情報等配信システムを導入し、職員のメールアドレスの登録を行いました。このシステムにより、登録者へのメールによる一斉配信ができるほか、メールにアンケート機能を付加させているため、安否確認や参集の可否の把握なども行えるようになりました。現在、議員、各行政区長、民生委員児童委員、教職員の皆様とも、情報の共有ができるように登録を進めているところです。
また、固定電話や携帯電話、メールは、それぞれ電話番号やメールアドレスの固有の番号を持っていて、相互に連携していないので、電話をかけたときに相手が不在のときにそのままメールを送信しようとしても、できません。
可能であれば、例えばメールアドレスとかファクスとか、あと、ルビとか、可能な範囲で入れていただければいいかなと思います。 じゃ、次に行きます。 これからの防災と減災のまちづくりについてなんですが、冒頭のように自然災害が頻発しておりますが、大牟田市においては減災の取り組みを平成18年から取り組まれて、受援計画も策定されて、今月１日には地域防災計画を改定され、女性への避難所での配慮が明記されました。
これは事前に登録をいたしましたメールアドレスに、一斉にメール配信をすることができるというふうなシステムでございます。受信確認機能でありますとかアンケート機能等も活用しながら、安否確認や参集の可否などの集計をすることができるというふうなものでございます。 次に、２点目といたしまして、電話・ファクス配信機能がございます。
結合する個人情報の記録項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、寄附金額、性別、生年月日であります。性別と生年月日については、記載がある場合のみとなります。 なお、この結合を行うことにつきまして、条例第９条第１項第２号の規定に基づき、古賀市情報公開個人情報保護運営審議会に、平成30年１月18日に諮問させていただき、１月25日に審議会を開催いたしました。
また、子ども総合センターによります24時間子ども相談ホットラインやＥメール相談では、いじめの問題を含め、さまざまな悩みに関する相談を子供や保護者から受けており、この電話番号やＥメールアドレスが記載されたカードを全ての児童生徒に配布しております。